◇第三者委が初会合
町の管理責任などについて話し合う委員らと佐藤町長（右）（２１日、山田町の町役場で）山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が全従業員を解雇した問題で、町の監督責任の調査などにあたる第三者委員会の初会合が２１日、町役場で開かれた。委員からは、法人と委託契約を結んだ際の町の対応を疑問視する声が上がり、当時の町幹部らを参考人として招致することも検討していくことを確認した。
会合は報道陣に公開され、約１時間にわたって行われた。佐藤信逸町長が委員３人に委嘱状を交付し、委員長には、盛岡市の中小企業診断士・宮健(みやけん)氏を選んだ。冒頭のあいさつで佐藤町長は、「皆さんの知見を頂きながら、しっかりと（問題を）解明していきたい。告訴要件が固まることになれば、非常に有意義なものになると思っている」と述べた。
委員らは、今後の調査の方向性や問題点などを話し合ったが、特に法人を巡る町の対応について、「震災直後の混乱状態とはいえ、契約締結時に（法人の管理能力や岡田氏について）最低限チェックするべきことがあったのではないか」「（町と法人が）なれ合いで（事業費を）何度も増額していったのでは」などと疑問や指摘が相次いだ。
初会合後、宮委員長は報道陣に対し、「すべてが震災の混乱でどうしようもなかった、とは片付けられない。実態を解明して、町民の期待や疑問に応えたい」と話した。
第２回会合は、２月上旬に開催する方向で調整されている。
（2013年1月22日 読売新聞）
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