山田町から被災者の雇用を支援する事業を委託されたＮＰＯが事業費を使い切ったとして被災者全員を解雇した問題で、町に補助金を出している岩手県は今後の調査の内容によっては町に補助金の全額返還を求める可能性があることを明らかにしました。
これは、２２日開かれた県議会の常任委員会で県の担当者が明らかにしたものです。
この中で県は去年３月、平成２３年度の事業の確認検査をした際、経理記録に不備が見つかり町とＮＰＯに改善を指導していたことを明らかにしました。
また、ＮＰＯがブランド品の制服を購入していたことが明らかになり先月、「常識的な買い方をするように」指導したということです。そのうえで、今後の対応について、「内容を精査したうえで、明らかな不正が見つかった際には、山田町に補助金の全額返還を求める可能性もある」と述べ、ＮＰＯに支払われた補助金の全額返還を山田町に求める可能性があることを明らかにしました。
このＮＰＯには、昨年度４億３０００万円あまり、今年度は７億９１００万円あまりがこれまでに支払われています。
県は、今回の問題を受けて、補助金を出している４８８の委託事業について緊急点検を行いこのほかに問題はなかったということですが、再発防止策として、事業を請け負う団体の過去の実績と照らし合わせて、事業の規模が大きい場合はチェックを強化するなど、新たにマニュアルを作る方針を明らかにしました。01月22日 19時00分
NHK盛岡放送局
http://www3.nhk.or.jp/morioka/lnews/6044979481.html