山田町から事業を委託されたＮＰＯ法人が、事業費を使い切ったとして従業員を解雇した問題で、山田町議会はきょう真相究明のため、地方自治法第１００条に基づく特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を決めました。
これはきょう開かれた町議会の調査特別委員会で決まったものです。３回目となる委員会では議員から「このままでは調査に限界がある」、「行政のチェック機能を果たすべき」といった声が相次ぎ挙手の結果、オブザーバー参加の議長を除く出席議員全員の賛成で、百条委員会の設置が決まりました。後日開かれる本会議での可決を経て正式に設置されます。百条委員会は調査に必要な関係者の出頭を求めることができ、出頭の拒否や虚偽の証言をした関係者は刑罰の対象になるなど、大きな法的権限を持ちます。町議会では今後、契約当時の町の執行部やＮＰＯの代表らから話を聞き、調査を進めるとしています。
IBC NEWS (2013年01月22日 17:46 更新)
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