先ほど載せた朝日新聞の記事への岩手県のコメント
山田町の緊急雇用創出事業に係る記事について 2013年01月24日
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43596
現在、この事業に関して山田町が第三者委員会を設置するなどして調査等を行っている中、本日（1月24日）の一部全国紙県内版の記事に県職員のコメントとして、「中身を見ずに決裁した」「4億3千万円が小さいとは言わないが、気にしていなかった」など、読者に誤解を受けかねない部分があり、同町における調査等への予断を与えかねないと判断し、県民の皆様に御理解いただくためコメントの趣旨を説明することとしました。
１ この事業は山田町がNPO法人に対して委託したもので、県はその財源として国からの交付金を活用して町に補助しています。記事中のこうした仕組みの説明部分を見落とした方が読んだ場合、県職員が中身を見ずに委託契約変更の決裁をしたと誤解を受けかねないものとなっています。なお、補助金交付契約の変更は町の事業全体の変更であり、町から提出された申請書の審査結果を確認し、事業全体を妥当と判断したものです。
２ 多額の変更契約の額を気にしなかったと受けとられかねない部分もありますが、様々な復旧対策の中で、山田町では緊急雇用創出事業を活用した雇用の創出が順調に進んでおり、事業も適正に行われていると受け止めていたとの趣旨です。
３ 無料入浴施設については、被災者の雇用の創出につながっているとの認識はありましたが、各市町村で多種多様な事業が展開されている中で、当該申請書等に個別の事業の一部が記載されているかどうかについてまでは記憶にないとの趣旨です。
県としては、山田町における調査等に対して全面的に協力することはもとより、これまでの県における対応の点検と、今後のより一層の適正な業務の執行に努めることとしておりますのでご理解いただきますようお願いします。
盛岡広域振興局