震災３年 人口１３万人減歯止めかからず

ＮＨＫ

3月11日 18時32分

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、この３年間で人口が１３万人余り減少し、中には、震災前より２０％以上人口が減った自治体もあることが分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。

ＮＨＫでは岩手・宮城・福島の３県で住民票や戸籍の動きを基にした人口のデータを使って、震災前の平成２３年３月１日から先月２月１日までの人口の増減を調べました。
その結果、震災前からこの３年間で、人口が３県合わせて１３万２２１０人、減少したことが分かりました。
１年ごとに見てみますと、震災で亡くなったり、避難したりした人が多かった震災１年目は８万５４８５人と大きく減少し、その後、震災２年目で２万９２４７人、震災３年目で１万７４７８人と減少の幅が小さくなってきているものの、人口減少に歯止めがかかっていません。
県別では、▽東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県が、この３年間で７万９６０１人減って最も減少の幅が大きく、▽岩手県は３万４６３６人、▽宮城県は１万７９７３人、それぞれ減りました。
自治体別の人口の減少率は、▽宮城県女川町が２８％と最も高く、次いで、▽岩手県大槌町が２２％、▽宮城県山元町が２１％、▽宮城県南三陸町が１８％、▽岩手県陸前高田市が１６％、▽岩手県山田町が１３％、▽福島県の浪江町と富岡町、それに双葉町がそれぞれ１０％となっていて、９つの市と町で１０％以上の人口が減少しています。
被災地では、新しい住まいの拠点となる災害公営住宅が、およそ３万戸の計画のうち、先月末時点で完成したのは３％、防災集団移転の移転先の土地の造成工事も、ことし１月末時点で完了したのは１０％にそれぞれとどまっています。
具体的な町の復興が見えないなか、これまでふるさとでの生活再建を目指していた人も、新しい住まいや仕事を求めて地元を離れる決断をするなど住民の流出が後を絶たず、人口減少に歯止めがかっていない実態が浮き彫りになっています。
一方、仙台市や盛岡市といった都市部や内陸部だけでなく、宮城県岩沼市のように津波の被害を受けた自治体でも防災集団移転の造成などが進んでいる地域では、３年目になって人口が増加に転じたところも出てきていて、被災地での二極化がより一層進んでいます。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県で人口減少が続いている現状について、人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「被災地では若い人の雇用の場がなく、将来のまちづくりが分からない状況のため、今後も人口減少が進む可能性は高い。人口が減るところと増えるところの二極化が進んでいくなかで、東北全体で復興の在り方をどのように描いていくのか、前例にとらわれない形で抜本的に考え直していく必要がある」と指摘しています。