1月19日の朝日新聞岩手版より
NPOと契約打ち切り
山田町 宿舎から退去要請に
山田町の被災者ら約１４０人を緊急雇用していたＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市）の資金枯渇問題で、町は１８日、ＮＰＯとの委託契約を解除した。
一週間程度で、無償提供していた町宿舎からの退去も求める。
町がＮＰＯに「資金流用」などをめぐる再質問をしていたが、１８日の回答は「現在整理中」などが多く「誠意がない」と判断した。
また町は来週、刑事告訴の準備をするため、弁護士と相談する。
町はＮＰＯの岡田栄悟代表理事らが来て説明するよう求めていたが、回答は１８日朝、ファックスで役場に届いた。回答では「最大限、町に協力する」としつつ、１９項目の質問や通帳などの資料要請に対し、「整理中」「郵送する」という回答が１４にものぼった。
前回、ＮＰＯは２０１２年度のリース費の多くを１１年度人件費にあてた、と回答した。町は再質問で、その理由の説明を求めたが、「繰り越し分の支払いなどに使用したと答えるにとどまった。
佐藤信逸町長は「町民に対する侮辱だ。誠意のかけらもない」と述べた。ＮＰＯが現地活動を停止した昨年１２月１１日にさかのぼり、契約を打ち切った。岡田氏らのために１棟１泊約一万円のロッジ２棟を無償提供していたが、退去させる。
ただ、町も調査を継続する必要があるため、ＮＰＯに事務所として貸している町体育館は、引き続き使用を認める。１８日、調査に誠実に協力する旨の確約書にサインして送り返すよう、岡田代表らに送った。
返還額めぐり県と調整
山田町がＮＰＯとの委託契約を打ち切ったことで、新たな段階に入った。
補助金返還
町の事業は、県から全額助成されている。半端な解明では、県から２０１１年度の４億３千万円、１２年度の県から払込み済みの４億６千万円の全額返還を求められる可能性がある。
町と合同調査する県雇用対策・労働室は「全額返還要求もありうる」とする。
県は１２年度分の補助金を分割して町に支出している。一方、町は７億９千万円全額をＮＰＯに支払ってしまった。そのため、差額３億３千万は、町民の税金からの持ち出しの可能性もある。
ただ、入浴施設などが建設され、人件費なども支払われていたのも事実。町は両年度の正当な支出分を確定させ、県から一定の事業費補助を得たい、とする。年度末にかけ、県との調整もすすめられそうだ。
「債権」回収
町はＮＰＯに対し、委託料の返還を求めることになる。ただしＮＰＯは支払い能力がないとみられる。
ＮＰＯは入浴施設を造った盛岡市の建設会社への約１億円をはじめ、少なくとも８９件、１億６５００万円の未払い金を抱えている。支払わず、自己破産もしない場合、町やこれらの債権者が、破産を裁判所に申し立て、資産を差し押さえをはかる選択肢もある。
町のＮＰＯの拠点にはボートや車、事務機器などがある。ネックなのは、これらの所有者がＮＰＯか、ＮＰＯの現地団体幹部が代表取締役を務めるリース会社（石川県）なのか、あるいは第三者のものなのか、不明確なことだ。
５０万以上の財産取得を禁じた補助金の使途の制限を回避するためにリース会社を作ったはずだが、町によると、リース会社を通さず、ＮＰＯが購入したことを示す領収書が多数あるという。
裁判所に破産が認められ、管財人が「事実上の使用者はＮＰＯ」と認定し、これらの差し押さえ物件に加え、債権回収をはかることができるのかどうか、ＮＰＯ自身が費用を負担して自己破産をしない限り、債権者自身が破産を申し立てるためには、最大数百万の管財人費用を負担しなければならない。
責任追及
町は２１日、弁護士らによる第三者委員会をスタートさせる。町議会も２２日に調査特別委員会を開く。前町長ら当時の責任者らののかかわりが当面の焦点だ。また県も今後、これまで見逃してきた責任を問われる。
ＮＰＯに対して、数千万円にのぼるとみられる未払い賃金をめぐり、宮古労働基準監督署が１６日に再勧告したばかり。労働法違反で送検される可能性もある。
町はこれまでも２回、刑事告訴を視野に、調査資料を県警宮古警察署に持ち込んでいる。補助金適正化ｊ法違反のほか、刑法の有印私文書偽造。同行使罪・詐欺・横領・背任などの罪に触れる可能性もある。
だが、「町や県と相談しながら進めてきた」とするＮＰＯの主張を崩せるかどうか。県警は「告発や被害届が出て、その要件が整っていれば、慎重に捜査する」とする。
ＮＰＯが本部を置く北海道旭川市も「調査結果が出て、ＮＰＯ法違反が認められれば、認証取り消しを含めた処分を出す」（市民活動課）としている。