IBC (2013年01月21日 16:24 更新)
山田町から委託を受けたＮＰＯ法人が緊急雇用の事業費を使い切ったとされる問題で、行政の責任や事業費の使い道などを検証する第三者調査委員会の初会合がきょう開かれました。
今後、契約を結んだ当時の町の執行部の参考人招致などが検討されています。
きょうは委員となった三人に町から委嘱状が交付された後、委員長に県中小企業診断士協会会長の宮健氏が選出されました。
そして佐藤信逸町長が「この問題に一日も早くメドをつけて本来の復旧・復興に取り組みたい」と挨拶しました。きょうの初会合で３人の委員はこの問題に対する疑問点などを挙げました。宮委員長は「なぜ北海道のＮＰＯが山田町に来て事業を行ったのか」その経緯について疑問を提示。また、県立大宮古短期大学部長の植田眞弘委員は「不明確な事業費は３億円以上あるのではないか」と事業費の使い道について、弁護士の横道二三男委員は「契約変更、補正予算の増額が繰り返される中、なぜチェック機能が働かなかったのか」と県・町の責任についてそれぞれ疑問点を挙げました。
次回は二月の早い時期に、沼崎前町長ら契約を結んだ当時の町執行部を参考人として招致することが検討されています。