岩手日報 2013/01/23
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山田町が緊急雇用創出事業を委託するＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の予算使い切り問題で、町議会は２２日、調査特別委員会（佐々木良一委員長）を開き、地方自治法に基づく百条委員会を設置する方針を決めた。前町長をはじめ委託契約に関わった町幹部らを強制力を持って招致、調査し、問題解決に向けた議会の役割を果たす考えだ。
設置するまでは、調査特別委が沼崎喜一前町長ら以前の町幹部に調査協力を求めるほか、同法人の岡田栄悟代表理事ら法人関係者の招致も検討。同時に百条委設置に向け、弁護士の手配や質問項目の作成を進める。
佐々木委員長は「調査特別委では権限が弱い。議会の責任を果たしたい」と強調した。
【百条委員会】地方自治法１００条に基づき、議会が自治体の行政事務の調査が必要と判断した場合に設ける委員会。調査に必要な関係者の出席や証言、記録提出を請求できる。関係者が正当な理由なく出席や証言を拒否した場合などには、禁錮や罰金の刑罰に処することができる。
(2013/01/23)