河北新報 2013/01/23
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130123t31014.htm
岩手県山田町で東日本大震災の被災者らを雇用していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の委託事業費使い切りと従業員の給与未払い問題で、県が２０１１年１２月と１２年３月に計２回、町と大雪に対して不適切な支出や経理書類の不備について指導していたことが２２日、分かった。
県雇用対策・労働室によると、１回目は高級ブランド品の購入など不適切な支出の是正を指摘。２回目は取引先との契約書や領収証など支出に関する書類の不備を改善するよう指導した。
不適切な支出が是正されなかったのに、町は１２年１月に事業委託費約１億６９００万円を増額し、１１年度の総予算は約４億３０００万円に膨らんだ。さらに町と県がそれぞれ実施した１１年度事業の完了検査はそのまま通過し、県の指導は事実上、機能しなかった。
県が事業の遂行状況を再び確認したのは、問題発覚直前の昨年１１月。２２日の県議会商工文教委員会で、斉藤信県議（共産党）は「会計処理の危うさを認識しながら事業委託を認めており、大きな問題だ。県の責任も問われる」と指摘した。
一方、山田町議会特別委員会はこの日、地方自治法に基づく「百条委員会」を設置する方針を全会一致で決めた。今月３１日の臨時会で設置する予定で、前町長や法人の代表理事など関係者の出席を求め、事実関係の解明を目指す。