http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130122-OYT8T01243.htm
◇前町長や岡田氏ら招致予定
百条委員会設置の方針が決まった山田町議会の事業調査特別委員会。傍聴席には町民約２０人が詰めかけた（２２日）
山田町で東日本大震災の被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が今年度の事業費約８億円を使い切り、被災町民ら約１４０人を解雇した問題で、町議会は２２日の事業調査特別委員会で、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、法人の使途不明金について真相解明に乗り出す方針を決めた。近く開く臨時町議会か、２月中旬から始まる３月定例議会で百条委設置議案を可決する。この日の事業調査特別委では、「これまでの町側の説明では不十分。町の前執行部から話を聞かないと分からない」「法人の関係者を参考人として呼ぶには、今の特別委員会では力が弱い」などの意見が町議から相次ぎ、全会一致で百条委設置の方針が決まった。
百条委では、昨年７月まで任期を務めた沼崎喜一前町長や、法人と事業契約締結時の担当課長ら町幹部、岡田栄悟代表理事ら法人関係者も参考人として招致する予定だ。
佐々木良一・事業調査特別委員長は「全議員による意志で決まったものなので、できるだけ早く百条委を設置して、全容解明を急ぎたい」と話した。
百条委の設置までには、臨時議会の開催などに時間がかかるため、町議会は事業調査特別委でも沼崎前町長らの招致を求める考え。２月初旬に開く２回目の事業調査特別委で、町幹部らを参考人として、当時の状況などを聞く見通し。
◇今月中に岩手県へ旭川市が職員派遣
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」を所管する北海道旭川市は２２日、月内に市職員２人を岩手県に派遣すると発表した。同市の西川将人市長が定例記者会見で明らかにした。
職員は県庁と町役場、法人の活動拠点などを訪問し、法人が労働基準法や補助金適正化法などに違反していないかを調べる。西川市長は、県などと合同で情報収集していることを説明し、「法令違反があれば、厳正な対応をしたい」と話した。
また、２１日に、法人の岡田栄悟代表理事から市の担当者に、役員変更などの手続きを行うため、近く同市を訪れると電話連絡があったという。市は岡田氏から詳しい事情を聞く方針だ。
（2013年1月23日 読売新聞）