朝日新聞 2013/01/28
岩手県山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が資金不足に陥り、雇っていた被災者約１４０人全員を解雇した。
町は２０１２年度分の賃金と関連経費の計７億９千万円をすでに全額支払っていたが、ＮＰＯは８カ月で使い切ってしまった。ＮＰＯの岡田栄悟・代表理事によると、働く場の確保や町民の慰安、前年に建設した無料公衆浴場といった取り組みで支出がかさみ、数千万円の支払いを１２年度に繰り越した。その穴埋めに使ったという。
町や県に提出した１１年度の事業報告書も、岡田氏は「偽りだった」と説明。町と県は慌てて書類を精査し直している。
さらに、問題発覚後に町に提出した資料によると、現地団体幹部がリース会社をつくってＮＰＯ側から仕事を受注したり、リース会社がＮＰＯの人件費を肩代わりしたりしていた。
ＮＰＯは、道内では７００万円程度の事業規模だった。実力をよく調べず、１００倍の仕事を任せ切りにした町の責任は重い。
復興予算が沖縄の道路に使われて話題になったが、被災地での税金の使い方が問われる事態といえる。町議会も百条委設置に動いている。
山田町は震災で８００人が亡くなり、家屋の４割が被災した小さな漁師町だ。「復興に役立つと思って参加したのに」。元ＮＰＯ従業員の男性（６３）は肩を落とす。元従業員まで非難の目で見られがちだという。
震災からもうすぐ２年。被災地で残念な気持ちで取材をしている。