読売新聞 過去記事
岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が全従業員を解雇した問題で、法人は７日、今年度のリース料に関する書類を町に提出した。
法人関係者が代表を務めるリース会社に支払ったとされていた災害対応資機材費のうち、半分を超す約５８３０万円が昨年度の人件費や光熱費などだったと説明したが、リース料の使途は依然不明瞭な状態。町は法人の昨年度の事業報告書を改めて調べ、補助金適正化法違反の可能性もあるとして、県警などに相談する方針だ。
この日は、法人が組織する「山田町災害復興支援隊」の副隊長で、リース会社「オール・ブリッジ」（石川県加賀市）の代表を務める橋川大輔氏が同町船越の法人施設で、契約書や領収書、預金通帳を町職員に提出した。
町によると、オール・ブリッジ社に対する支払い一覧表が示された。今年度の事業計画などで災害対応資機材費とされていた約１億８５０万円は、約１億８８０万円に増え、資機材費以外のものが含まれていた。
領収書約１００点が添付されており、約３９１０万円が今年度に使われたことが確認できたが、実際に支出されていた資機材のリース料は約２５８０万円で、残りは消耗品代などだった。
昨年度未払いの約５８３０万円が繰り越されており、従業員約１４０人の昨年３月分の人件費約３２００万円などが盛り込まれていた。支出した年度がはっきりしないものは約１１４０万円にも上り、このうち約９３０万円分については、領収書がなかった。
町が昨年１２月に行った集中調査では、支払先がはっきりしない６０００万円のリース料があったが、今回提出された資料によると、全額が車のリース料とされていた。このうち３０００万円は、レンタカー会社に支払った領収書が確認できた。残りの３０００万円はオール・ブリッジ社に支払われたリース料で、契約書、領収書では６台を借りていることになっているが、現物を確認できたのは１台だけだという。
町によると岡田代表理事は今後について、弁護士を通じての対応を求めており、町は不明な内容について、弁護士に文書で説明を求めていくという。
町は週内にも、弁護士や税理士からなる第三者委員会を設置し、法人の昨年度、今年度の事業費の使途などを精査する。
佐藤信逸町長は同日、報道陣に対し、「我々の調査には強制権も無く、行政として限界がある。司直の手に委ねることも検討する」と述べ、近く県警に相談する考えを示した。
（2013年1月8日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130108-OYT8T00824.htm