山田町主催の復興懇談会に行ってきました。
まず、町の方が、復興計画策定に向けた基本方針について、説明しました。
「基本的な理念」
（１）津波から命を守るまちづくり。
高台移転や、嵩上げ等の対策を講じ、困難な地区は産業関連施設や農地、公園など、津波に強い都市計画を検討します。
コミュニティの再構築、社会的弱者への視点、地域福祉や地域医療の再生、ライフラインの代替機能の確保等も考慮します。
（２）産業の早期復旧と再生・発展
堤防の応急復旧や近隣の高台・建物内等での避難を明確にするなど、当面の営業再開を可能にする手法を検討します。
（３）住民が主体となった地域づくり
地域の力で多くの命が奪われ、避難所生活でも、お互いに助け合い、励まし合いながら、日々懸命にこの難局を乗り切ろうとしています。
この経験を後世に伝え、地域の結束を高める「結いの精神」にあふれた地域づくりをめざします。
「取り組みの方向性」
（１）計画期間
計画期間は概ね１０年とし、復旧期、再生期、発展期で、到達する町の姿を示します。
（２）復興ビジョンと復興計画の策定
１ 具体的、持続可能な町の１０年後の姿を示し、各時期（復旧、再生、発展）での到達イメージを示す、復興ビジョンを策定します。
２ ビジョン達成のために、必要な事業と規模、期間を示した、復興計画を策定します。
（３）復興計画策定のまでのスケジュール
１ ６月末を目途に復興ビジョンを策定します。９月末を目途に復興計画の行政素案を作成し、年内に復興計画を策定します。
２ 計画を策定するにあたり、有識者、関係機関、住民等から幅広く意見聴取します。
（４）国、県への要請、関係団体との連携
早期の復興を成し遂げるには、国直轄事業や財政・立法措置など、新たな枠組みが必要不可欠になるため、様々な場面を捉えて、国や県に要望していきます。
また、公共交通機関、情報通信、エネルギー等様々な社会的基盤についても、復興事業を円滑に進めるために、関係機関とのさらなる連携を図ります。
以上、町から渡された資料のまる写しでした。
でも懇談会で、復興計画について、議論がされるのかな・・・と思いきや、違いました。
ある方は町長に、防波堤を見たか？と質問し、防波堤が壊れては、また津波が来るかもしれないから、家も建てられない。どうするんだ・・
と詰め寄る方もありました。
町としては、山を削って、土地を用意するとか、県に働き掛けて、県営アパートを作ると言ってました。
でも、町には土地がないのに、県でのアパート建設は可能か？いつまでにできるのか？
また、仮設住宅に入居して３７カ月までは２００万の建築補助金がでるが、それ以降だと補助金は出なくなるのか？
でも町の話だと、津波が来た地域の土地を国で買い取るのか、借りるのか、まだ決まってないという話でした。
僕としては国に津波で被災した地域は国で買い取って、替わりの土地を住民に与えたら・・・と思うのですが・・
でも国も予算が無いので、貸借するかも・・・とか言っているのかもしれないです。
仮設住宅の入居も、抽選に当たるが当たらないかが、避難所に住む方にとってはストレスの一つでした。
仮設の抽選が後、半月後というのに、今度建つ、仮設住宅は申込書に載るのか？という質問もありました。