NHK盛岡より
政府・自民党は、消費税率を引き上げる予定の来年４月から、住宅ローン減税を拡大し、東日本大震災で家を失った人には、負担を一層、軽減するため、減税額を通常の１点５倍にあたる、１０年間で最大６００万円まで拡充する方針を固めました。
政府・自民党は、消費税率の引き上げにともなう住宅購入の負担を軽くするため、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、税率が引き上げられる来年４月からは、減税額を現在の２倍にあたる年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針です。
これに関連して、政府・自民党は、東日本大震災の被災地の住宅再建を推し進めるため、被災した人の負担をさらに軽減する必要があるとして一層の拡充策を検討してきました。
その結果、震災で家を失った人に対しては、減税額を、通常の１点５倍にあたる、年間で最大６０万円、１０年間で最大６００万円に拡充する方針を固めました。
政府・自民党は、こうした方針を、今月２４日までに取りまとめることにしている新年度・平成２５年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。01月20日 14時45分
でも、山田町、空いている土地がありません。僕の母が持っているアパートの前に山田病院の宿舎があって取り壊したのですが、さっそくそこ、家の建設中です。