河北新報 2013/01/16
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130116t33020.htm
岩手県山田町で東日本大震災の被災者らを雇用していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の本年度事業費使い切りと従業員の給与未払い問題で、２０１１年の震災発生時の町長で、大雪に事業を委託した沼崎喜一前町長は１５日、河北新報社の取材に対し「大雪から、本年度事業費が不足するとの相談は一切なかった」と明らかにした。
本年度の委託事業費は約７億９０００万円。これまでの取材で、大雪の岡田栄悟代表は、事業には約１２億円が必要だったとし、沼崎氏や佐藤信逸現町長ら町幹部と相談した上で「年度当初に事業費は不足すると伝えていた」と説明。「（事業費が）足りなくなったら、補正予算で手当てすると聞いていた」と述べている。
町によると、震災発生直後の１１年度は途中で雇用者増え人件費が膨れ上がったために補正予算を組んだが、１２年度は補正をしない前提で当初予算を編成したと説明する。沼崎氏は昨年７月、３期１２年務めた町長を退任した。
大雪と主張が異なっていることについて、沼崎氏は「（町が設置する）第三者委員会で事情を説明する場面もある。今はこれ以上詳しく話せない」としている。