1月26日 11時52分 ＮＨＫ
新年度・平成２５年度の税制改正大綱で、消費税率の引き上げに伴う負担を軽くするため、住宅ローン減税の拡充が決まりましたが、政府・与党は、所得税などの納税額が低い人には現金などを給付する方針で、遅くともことし夏までに具体的な金額や給付方法を決めることにしています。
新年度の税制改正大綱では、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴う負担を軽くするため、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長するとともに、来年４月からは、減税額を年間で最大４０万円に拡大する方針が決まりました。
一方で、所得税と住民税の納税額が低い人は減税の効果が十分に得られないことから、政府・与党は、その対策として現金を給付することを軸に検討を進めています。
遅くともことし夏までに、給付する金額や給付の方法、それに給付の対象となる人などを決める方針です。
今後、具体的な内容を決めたうえで、来年４月から平成２９年末まで給付を実施したいとしています。