<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017111502000178.html" rel="noopener" target="_blank">東京新聞 ＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞ （１）給付金の規制 引き金 </a>
「Ａ型の中には、事業で収益をだす努力をせず給付金頼みのところもあった。それが今春、国が給付金を利用者の給料に充てないよう規制を強めたため、収益がでていない事業所は利用者に給料を払えなくなったんです」と大野さんは言う。一人約五千円の給付金をもらい、時給を千円とした場合、勤務時間を四時間にすれば、千円が事業者の手元に残る。利用者が十人いれば一万円…。そういうごまかしができなくなったということか。
作業所の中には障害者を集めて、国の補助金をもらうと儲けになるというところもあるみたいです。
福祉ネットワークを見ていたら、作業所の社長が骨とう品ばかり買って、障害者に給料も払わず、身を隠したという事例があると放送してました。
作業所で給料未払の障害者を国で給料を補填するという動きもあるようです。
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞ （２）運営の実態 本業おざなり 規模拡大
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞ （３）「もうかる」安易な参入
本業のもうけを増やす努力をせずに、国の給付金や助成金で会社を運営する－。名古屋市北区の就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」の利用者だった精神障害がある男性（６２）にとって、それは以前、市内の別のＡ型で見たのと同じだった。
男性は元々、名古屋市内の会社で働いていたが、上司の言動からうつ病になり、五十三歳で退職。就労支援施設などを経てそのＡ型に就職した。
社長に「マッサージの事業をする」と言われ、一日中、机の上にタオルをしいて指圧の練習をした。しかし、にわか事業は計画倒れ。梅干し、らっきょう作りも始めたが「塩辛くて食べられなかった」。
社長はコンサルタント業も始め、経営者向けの雑誌に広告を載せた。そこには、こんな文句があった。「国の給付金等で（中略）潰（つぶ）れることのない経営」「年間三千万円以上の利益も狙えます」。Ａ型を「もうかる事業」と宣伝していた。
男性が違和感を募らせたのとは裏腹に、この広告への反応は上々。事業拡大を図る異業種の会社からの問い合わせが相次いだ。来客があると社長は、システムエンジニアや事務経験のある男性を「バリバリやっている障害者」と紹介した。
こうした手法に疑問を覚え、男性は退社。行政に社長の手法を説明し「やめさせてほしい」と訴えたが、「参考にしたい」と言われただけだった。
厚生労働省によると、Ａ型は二〇一三年四月に全国約千六百カ所だったのが、今年四月には約三千六百カ所と倍以上に増えた。この背景には、Ａ型を障害者が働く場というよりも、もうけ話と捉えて参入する事業者が多かったという指摘もある。障害者向け作業所の組織「きょうされん」愛知支部事務局長大野健志さん（４６）は「利用者は仕事をするのではなく、折り紙をして勤務時間が終わるのを待つだけのところもあった」と話す。
厚労省が三月、Ａ型への指導強化を地方自治体に通知したのは、こうした実態を受けての措置だった。運営に問題があった事業者は、自治体を通じて「経営改善計画書」を提出し、立て直しを急いでいる。
ただ、改善する意欲に乏しい経営者もいる。十月末で閉鎖した東海地方のＡ型で管理者をしていた男性は「運営会社の社長が、計画書の『どのような改善をするか』の欄を埋められなかった」と、閉鎖した理由を説明する。
男性によると、運営会社は元々、福祉とは無関係のリサイクル業だった。社長がＡ型を営む同業の知人に「助成金があり、もうかる」と勧められ、三年前に参入した。運営会社からの下請け仕事と内職をしていたが、利用者に最低賃金を払うと赤字。男性が社長に迫っても、改善されなかった。
それでも続けられたのは「給付金などがあったから。それらがあって初めて成り立っていた」。男性は利用者たちの行き先探しに奔走している。
「悪（あ）しきＡ型」が広がった状況での厳格化を、冒頭の男性は心配する。
「こうなってからＡ型の首を絞めても、解雇される利用者がつらいだけ。販路開拓のノウハウがない経営者は、給付金に頼らずに給料を払う方法を持っていないのだから」 （出口有紀）
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞ （４）厳しい一般就労への道
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞（５） 高い離職率
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