岩手県山田町で、震災の緊急雇用創出事業として、山田町から助成金を受けていたＮＰO「大雪りばぁねっと。」７億９千万円の補助金をもらっていたが、予算を使い切り、使途不明金が３億円とも
｢大雪りばぁねっと」岡田栄悟元代表ら逮捕へのドキュメンタリー番組
岡田氏に水難救助のイロハを教えたＡ氏も山田町災害救助隊に入っていた。
水難救助の教え子である岡田氏は山田町災害救助隊でＡ氏の上司になっていた。
Ａ氏はその後自殺。遺書には「私の知らないことばかり・・・」
と書かれていた。
自分に建て付くもの、気に食わないものは徹底的に排除した。
「従業員を威嚇するんですよ・・・自分に逆らえないようにする。それって洗脳ですよね」
その反面、冗談を言ったり、人懐っこい面も見せた。
①「大雪りばぁねっと」岡田栄悟元代表ら逮捕へのドキュメンタりー番組
2013年7月6日放送・テレメンタリー2013
HTBノンフィクション・12億円の弁明
岩手県山田町で起きた、偽りの震災復興支援隊、疑惑のNPOを追う
③｢大雪りばぁねっと」岡田栄悟元代表ら逮捕へのドキュメンタリー番組
2014年6月29日放送・HTBノンフィクション
「裏切りの復興支援隊」
旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと」岡栄悟元代表、ついに逮捕。
ダメなんですか？ニューハーフのショーをやったら？
弁護士と相談して
「緊急雇用のお金は使ってません」
嘘だろ？
緊急雇用事業創出のお金だろ？
常識で考えても、おかしい。
ニューハーフのショーを被災地で行うってどういう神経してるんだよ！
４/21放送バンキシャより
お金が無くなってしまう感覚はありませんでした
「使い切ってお金が無くなってしまうという感覚は正直言って全くありませんでした。」と報道ステーションで言ってしまう岡田栄悟。こんな金銭感覚だから８億ものお金を無駄遣いしてしまうんだ。
「大雪りばぁねっと。」とは
「北海道旭川市近文町25丁目2122－82」に本部を置くＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」
設立：「平成１７年8月5日」
(岡田栄悟代表理事)。
水難救助のNPO法人としてスタート。
山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていた。
事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」など
１４０人を雇用。町に入浴施設「御蔵の湯」を作った。
大雪りばぁねっと。の登記簿
大雪りばぁねっと。の登記簿
大雪りばぁねっと。 – 東日本大震災でやらかした人まとめWiki
大雪りばぁねっと。の問題がコンパクトにまとまってます。
問題点が分かりやすく整理されてます。
NPO法人「大雪りばぁねっと。」関連の事件から学ぶこと： 目次 – blechmusikの日記
「大雪りばぁねっと。」について良く調べて書かれてます。ぜひ読んでください。
「大雪りばぁねっと。（山田町災害復興支援隊）」破綻問題まとめ一覧 – Togetter
サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
山田町の雇用事業ＮＰＯ休止：１３７人従事、解雇に怒りの声 軍隊式の組織判明 ／岩手 – NAVER まとめ
震災の雇用対策事業の受託ＮＰＯが全140人を解雇 突然通知に怒りの声 – NAVER まとめ
７億9000万円の予算のうち人件費が４億5700万円あまりで、事業は残りの約３億3300万円の範囲内で賄うとなっていた。ところが、なぜか昨年11月末で資金が枯渇し、今年３月末までの給料を払えなくなったというのである。
「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとＮＰＯは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の従業員全員を突然解雇してしまったのです」(山田町役場関係者)
フライデー 2013年１月１８日発売より
これどうなってんの？rev2 （大雪りばぁねっとを追う）
「大雪りばぁねっと。」について詳しく調べて書いてます。
「大雪りばぁねっと。」の人間関係などに興味がある方は一見の価値があります。
平成２３年６月１日～山田町災害復興支援事業
豊間根議員のサイトより
現に被災者支援を行っている者以外の者と契約した場合、現在行われている被災者支援等に著しい支障を来し、混乱を招くおそれがあることから、当該現に被災者支援等を行っている者と随意契約するものとする。
随意契約とは競争入札をしないで一つの業者と契約することです。
公共事業では競争入札をして契約することが基本ですが、緊急の場合や金額が低い物・役務の場合任意の業者と契約することができます。
山田町では大雪りばぁねっと以外のＮＰＯは肩身が狭い思いをすることに
他のＮＰＯを排除していたという話もあります。
他のＮＰＯともツイッターの発言をめぐってトラブルもありました。
避難所での炊き出しが途中でストップしたのは、飲食店を守るという名目もあったようですが、
ＮＰＯが圧力をかけたという話しです。
避難所にネットがなかなか来なかったのもＮＰＯが情報が見られないようにするという話しもあったようです。
平成２３年度緊急雇用事業（御蔵の湯）完了検査について
豊間根議員のサイトより
「御蔵の湯」はリース契約に基づく借用物件であり、山田町または特定非営利法人大雪りばぁねっとの所有する資産ではありません。一定の期間が経過すれば（株）オールブリッジに返還することから、現時点での所有者は（株）オールブリッジとなります。
「建設・土木事業」とは最終的な財産形成を目的とするものであると認識しています。
本件は単にリース物件の組立費用の負担であり、本来はリース費用に含まれるべき性質の経費と考えています。
よって、建設・土木事業にはあたらないものです。
平成２３年度行政監査結果講評
豊間根議員のサイトより
契約書の内容について
・具体的な業務内容を明記していない。
・委託業務実施上必要な記載がないなど内容が十分でない。
委託料の支出について
・前金払いに一部支払い遅延がみられる
その他
・契約書等関係書類に不備が散見される。
テキトーな会計は町は監査でも分かっていたようです。県の職員も一緒にいたようなので、県も分かっていたはず
「大雪りばぁねっと。」第３者調査委員会を設置せよ！復興支援事業 給与未払い問題 | JC-NET（ジェイシーネット）
＜事業費＞
当事業の今年度事業費は７億９,１４１万円。
内訳は人件費が４億５,０００万円、
リース料が１億９,０００万円、
その他経費１億５,１４１万円だったと報道されている。
＜資金使途＞（一人当たり労務費＝人件費＝２０万円と仮定）
しかし、既に２億８千万円がリース代として支払われている。
（うち１億１,４５０万円は、「大雪りばぁねっと。」が編成した山田町災害復興支援隊の副隊長が、当事業を受注するために設立したリース会社に支払われていたことが判明している。）
人件費にしての支払額２億円前後（２０万円×１４０名×7ヶ月（４月～１０月））。
以上支出合計：４億８千万円。
＜使途不明金＞
約３億１千万円＝７億９,１４１万円－４億８千万円
NPOと契約打ち切り 朝日新聞
町はＮＰＯに対し、委託料の返還を求めることになる。ただしＮＰＯは支払い能力がないとみられる。
ＮＰＯは入浴施設を造った盛岡市の建設会社への約１億円をはじめ、少なくとも８９件、１億６５００万円の未払い金を抱えている。支払わず、自己破産もしない場合、町やこれらの債権者が、破産を裁判所に申し立て、資産を差し押さえをはかる選択肢もある。
朝日新聞 2013/01/19
テキ山田町の被災者ら約１４０人を緊急雇用していたＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市）の資金枯渇問題で、町は１８日、ＮＰＯとの委託契約を解除した。
一週間程度で、無償提供していた町宿舎からの退去も求める。
町がＮＰＯに「資金流用」などをめぐる再質問をしていたが、１８日の回答は「現在整理中」などが多く「誠意がない」と判断した。
また町は来週、刑事告訴の準備をするため、弁護士と相談する。
町はＮＰＯの岡田栄悟代表理事らが来て説明するよう求めていたが、回答は１８日朝、ファックスで役場に届いた。回答では「最大限、町に協力する」としつつ、１９項目の質問や通帳などの資料要請に対し、「整理中」「郵送する」という回答が１４にものぼった。
前回、ＮＰＯは２０１２年度のリース費の多くを１１年度人件費にあてた、と回答した。町は再質問で、その理由の説明を求めたが、「繰り越し分の支払いなどに使用したと答えるにとどまった。
佐藤信逸町長は「町民に対する侮辱だ。誠意のかけらもない」と述べた。ＮＰＯが現地活動を停止した昨年１２月１１日にさかのぼり、契約を打ち切った。岡田氏らのために１棟１泊約一万円のロッジ２棟を無償提供していたが、退去させる。
ただ、町も調査を継続する必要があるため、ＮＰＯに事務所として貸している町体育館は、引き続き使用を認める。１８日、調査に誠実に協力する旨の確約書にサインして送り返すよう、岡田代表らに送った。
返還額めぐり県と調整
山田町がＮＰＯとの委託契約を打ち切ったことで、新たな段階に入った。
補助金返還
町の事業は、県から全額助成されている。半端な解明では、県から２０１１年度の４億３千万円、１２年度の県から払込み済みの４億６千万円の全額返還を求められる可能性がある。
町と合同調査する県雇用対策・労働室は「全額返還要求もありうる」とする。
県は１２年度分の補助金を分割して町に支出している。一方、町は７億９千万円全額をＮＰＯに支払ってしまった。そのため、差額３億３千万は、町民の税金からの持ち出しの可能性もある。
ただ、入浴施設などが建設され、人件費なども支払われていたのも事実。町は両年度の正当な支出分を確定させ、県から一定の事業費補助を得たい、とする。年度末にかけ、県との調整もすすめられそうだ。
「債権」回収
町はＮＰＯに対し、委託料の返還を求めることになる。ただしＮＰＯは支払い能力がないとみられる。
ＮＰＯは入浴施設を造った盛岡市の建設会社への約１億円をはじめ、少なくとも８９件、１億６５００万円の未払い金を抱えている。支払わず、自己破産もしない場合、町やこれらの債権者が、破産を裁判所に申し立て、資産を差し押さえをはかる選択肢もある。
町のＮＰＯの拠点にはボートや車、事務機器などがある。ネックなのは、これらの所有者がＮＰＯか、ＮＰＯの現地団体幹部が代表取締役を務めるリース会社（石川県）なのか、あるいは第三者のものなのか、不明確なことだ。
５０万以上の財産取得を禁じた補助金の使途の制限を回避するためにリース会社を作ったはずだが、町によると、リース会社を通さず、ＮＰＯが購入したことを示す領収書が多数あるという。
裁判所に破産が認められ、管財人が「事実上の使用者はＮＰＯ」と認定し、これらの差し押さえ物件に加え、債権回収をはかることができるのかどうか、ＮＰＯ自身が費用を負担して自己破産をしない限り、債権者自身が破産を申し立てるためには、最大数百万の管財人費用を負担しなければならない。
責任追及
町は２１日、弁護士らによる第三者委員会をスタートさせる。町議会も２２日に調査特別委員会を開く。前町長ら当時の責任者らののかかわりが当面の焦点だ。また県も今後、これまで見逃してきた責任を問われる。
ＮＰＯに対して、数千万円にのぼるとみられる未払い賃金をめぐり、宮古労働基準監督署が１６日に再勧告したばかり。労働法違反で送検される可能性もある。
町はこれまでも２回、刑事告訴を視野に、調査資料を県警宮古警察署に持ち込んでいる。補助金適正化ｊ法違反のほか、刑法の有印私文書偽造。同行使罪・詐欺・横領・背任などの罪に触れる可能性もある。
だが、「町や県と相談しながら進めてきた」とするＮＰＯの主張を崩せるかどうか。県警は「告発や被害届が出て、その要件が整っていれば、慎重に捜査する」とする。
ＮＰＯが本部を置く北海道旭川市も「調査結果が出て、ＮＰＯ法違反が認められれば、認証取り消しを含めた処分を出す」（市民活動課）としている。ストを入力
岩手・山田町 ＮＰＯが給与未払い 「チェック機会 何度も」 – MSN産経ニュース
町の調べで使途不明金は９６００万円とされているが、「とてもそんなものでとどまらない。不明確なものだけでも、ざっと３億円ぐらいある」と指摘した。
MSN産経ニュース2013/01/22
■町、収支報告書求めず 第三者委、対応の甘さ指摘
山田町が緊急雇用創出事業を委託したＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が予算を使い切り、従業員に給与を支払わなかった問題で、町は２１日、問題を検証する第三者委員会（委員長・宮健県中小企業診断士協会長）を開催した。全委員が「町は何度も、大雪をチェックする機会があった」と町の一連の対応の甘さを指摘。また、町が事前に大雪側の実績を示す収支報告書を求めていなかったことも新たに判明した。
◇
委員は宮氏のほか、植田真弘県立宮古短大学部長、横道二三男弁護士の計３人。宮委員長は解明のポイントとして、大雪を採用する際の町の初動態勢▽国や県、社会福祉協議会からの紹介の経緯▽リース会社の設立と大雪との関係▽使途不明金の洗い出し－を挙げた。
平成２３年５月の大雪への事業委託開始時、岡田代表理事の履歴書の提示を受けていなかったことが判明しているが、委員会では新たに、それまでの大雪側の実績を示す収支報告書も求めていなかったことが分かった。
宮委員長によると、大雪の２２年度の事業規模は約６４０万円だが、北海道に提出した貸借対照表の書き方がでたらめだった。「１００倍以上の７億９千万円の事業を任せるのに、岡田代表理事の管理能力をだれも疑わなかったのか」（宮委員長）と疑問視した。
植田委員は町提供の資料に疑問点が２４点もあるとしたうえで、「（契約や契約変更の際などに）町や県がどういう検査をしたのか」「検査でなぜ歯止めがかからなかったのか」と県の責任にも言及した。
大雪の入浴サービス事業について、「入浴施設の建設費がリース代名目で払われているのは、脱法行為ではないか」。町の調べで使途不明金は９６００万円とされているが、「とてもそんなものでとどまらない。不明確なものだけでも、ざっと３億円ぐらいある」と指摘した。
会議後、宮委員長は「（震災直後の）大変な混乱のさなかだったことは理解するが、どうしようもなかったということにはならない。ＮＰＯや代表理事が信頼できるかどうか何度もチェックするチャンスはあった。委員会は問題点を明らかにして町民、県民に報告する義務がある」と述べた。
次回の委員会は２月初旬の見通しで、問題点の精査を行うが、必要があれば沼崎喜一前町長らの出席を求めて事情を聴く方針。１８日に大雪との契約を解除した佐藤信逸（しんいつ）町長は要件が固まり次第、刑事告訴する方針を改めて示した。
北海道のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（岡田栄悟代表理事）が岩手県山田町の… – Yahoo!知恵袋
百条委員会設置
百条委では、昨年７月まで任期を務めた沼崎喜一前町長や、法人と事業契約締結時の担当課長ら町幹部、岡田栄悟代表理事ら法人関係者も参考人として招致する予定だ。
◇前町長や岡田氏ら招致予定
百条委員会設置の方針が決まった山田町議会の事業調査特別委員会。傍聴席には町民約２０人が詰めかけた（２２日）
山田町で東日本大震災の被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が今年度の事業費約８億円を使い切り、被災町民ら約１４０人を解雇した問題で、町議会は２２日の事業調査特別委員会で、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、法人の使途不明金について真相解明に乗り出す方針を決めた。近く開く臨時町議会か、２月中旬から始まる３月定例議会で百条委設置議案を可決する。
この日の事業調査特別委では、「これまでの町側の説明では不十分。町の前執行部から話を聞かないと分からない」「法人の関係者を参考人として呼ぶには、今の特別委員会では力が弱い」などの意見が町議から相次ぎ、全会一致で百条委設置の方針が決まった。
百条委では、昨年７月まで任期を務めた沼崎喜一前町長や、法人と事業契約締結時の担当課長ら町幹部、岡田栄悟代表理事ら法人関係者も参考人として招致する予定だ。
佐々木良一・事業調査特別委員長は「全議員による意志で決まったものなので、できるだけ早く百条委を設置して、全容解明を急ぎたい」と話した。
百条委の設置までには、臨時議会の開催などに時間がかかるため、町議会は事業調査特別委でも沼崎前町長らの招致を求める考え。２月初旬に開く２回目の事業調査特別委で、町幹部らを参考人として、当時の状況などを聞く見通し。
◇今月中に岩手県へ旭川市が職員派遣
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」を所管する北海道旭川市は２２日、月内に市職員２人を岩手県に派遣すると発表した。同市の西川将人市長が定例記者会見で明らかにした。
職員は県庁と町役場、法人の活動拠点などを訪問し、法人が労働基準法や補助金適正化法などに違反していないかを調べる。西川市長は、県などと合同で情報収集していることを説明し、「法令違反があれば、厳正な対応をしたい」と話した。
また、２１日に、法人の岡田栄悟代表理事から市の担当者に、役員変更などの手続きを行うため、近く同市を訪れると電話連絡があったという。市は岡田氏から詳しい事情を聞く方針だ。
（2013年1月23日 読売新聞）
県社協の紹介うのみ
岡田氏らＮＰＯの３人が山田町入りしたのは、１１年３月２７日。
県社会福祉協議会の古内保之専務理事によると、岡田氏が山田町入りする前日、「どこに行ったらいいか」という岡田氏からの電話が県社協にあった。「『山田町がボランティアが少ないようだ』と情報提供しただけ」だったが、町にとって、県の外郭団体の名前の重みは違った。
震災直後、雇用を作り出すことで被災者の生活再建を支援しようとした国の緊急雇用創出事業が、曲がり角に来ている。北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の資金枯渇問題の背景を追跡すると、岩手県山田町の委託で急激にふくれあがった活動と資金に、マネジメントが追い付かなかったこと、関係者の無責任とも言える構図が浮かび上がった。町と県にも大きな課題を突きつけた。関係者の証言をもとに、中間報告する。
◇
●ほころび
２０１１年１２月２６日午後、小雪が舞う山田町の市街地を見下ろす丘に、町と県の幹部らが顔をそろえた。誰もが無料で利用できる入浴施設「御蔵の湯」の開所式だ。
沼崎喜一町長（当時）は、「被災者の生活に潤いを与えたい」とあいさつ。花山智行・県宮古地域振興センター所長は、「緊急雇用事業を活用してできた」と制度の活用を紹介した。「制服」で身を固めたＮＰＯ代表理事、岡田栄悟氏もいた。「突貫工事で、時には、現場に泊まり込んだ」といい、満面の笑みだった。
「御蔵の湯」は、町がＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」に委託した緊急雇用事業の一つ。ＮＰＯが今年度分の委託費を使い切り、全従業員を途中解雇した今、沼崎氏も花山氏も「当時はそんな経営とは知らなかった」と話す。
自転車操業に陥った大きな要因は、１億３千万円とされる「御蔵の湯」の建設費だ。町が県から得られる補助金は最大６６００万円。ＮＰＯは、建設に不足する分を他の経費に紛れ込ませたり、翌年度に繰り越したりした可能性が高い。１１年夏には、建設のために、ＮＰＯの現地団体幹部を代表取締役とするリース会社「オール・ブリッジ」（石川県）が設立された。ＮＰＯが支払ったリース費を、建設費の不足分に充てたとみられ、その後、ＮＰＯが雇用した被災者の人件費への「流用」などにも、リース会社が使われた。
１１年１２月に「御蔵の湯」のオープンした直後には、ＮＰＯはすでに資金不足から１２月の電気・水道料などの公共料金さえ払えなくなっていた。
●信用
なぜ、町や県は、震災前まで縁がなかったＮＰＯを信用したのか――。
岡田氏らＮＰＯの３人が山田町入りしたのは、１１年３月２７日。町の家屋の半数が津波や火災に遭い、街はがれきの山だったころだ。
応対したのは、町社会福祉協議会だった。岡田氏は「県社協の紹介で来た」「災害対策本部に案内してほしい」といってきた。ボランティアといっても、現場での作業を志願する一般の人と違う態度に、福士豊事務局長は「何者だろう」といぶかしんだ。支援と称する怪しげな団体を警戒していたからだ。
県社会福祉協議会の古内保之専務理事によると、岡田氏が山田町入りする前日、「どこに行ったらいいか」という岡田氏からの電話が県社協にあった。「『山田町がボランティアが少ないようだ』と情報提供しただけ」だったが、町にとって、県の外郭団体の名前の重みは違った。
町の幹部も、「水難救助の専門家」という岡田氏の自己紹介に魅力を感じた。防潮堤が倒れ、海に流された人が多く、捜索は難航。約８００人の犠牲者のうち、いまでも約１５０人の行方不明者がいる町にとって、貴重な存在だった。
ゴムボートで洋上のがれきをかき分け、海に潜り、地下水路にも入った。約４０人の遺体を見つけたという。いま、ＮＰＯの経理を追及する立場の町職員も、「岡田さんには、情熱があった」と認める。
昨年３月まで県沿岸広域振興局の副局長だった菊池正佳・県盛岡広域振興局長は１１年８月ごろ、岡田氏がチャーターしたヘリコプターによる空から海上の遺体捜索に同行した。
菊池氏はいま、「ＮＰＯの遺体捜索の活動は高く評価していた」と話す。
朝日新聞 デジタル 岩手版 2013/01/23
ＮＰＯ問題補助金返還請求も
県は去年３月、平成２３年度の事業の確認検査をした際、経理記録に不備が見つかり町とＮＰＯに改善を指導していたことを明らかにしました。
01月22日 19時00分 NHK盛岡放送局
山田町から被災者の雇用を支援する事業を委託されたＮＰＯが事業費を使い切ったとして被災者全員を解雇した問題で、町に補助金を出している岩手県は今後の調査の内容によっては町に補助金の全額返還を求める可能性があることを明らかにしました。
これは、２２日開かれた県議会の常任委員会で県の担当者が明らかにしたものです。
この中で県は去年３月、平成２３年度の事業の確認検査をした際、経理記録に不備が見つかり町とＮＰＯに改善を指導していたことを明らかにしました。
また、ＮＰＯがブランド品の制服を購入していたことが明らかになり先月、「常識的な買い方をするように」指導したということです。そのうえで、今後の対応について、「内容を精査したうえで、明らかな不正が見つかった際には、山田町に補助金の全額返還を求める可能性もある」と述べ、ＮＰＯに支払われた補助金の全額返還を山田町に求める可能性があることを明らかにしました。
このＮＰＯには、昨年度４億３０００万円あまり、今年度は７億９１００万円あまりがこれまでに支払われています。
県は、今回の問題を受けて、補助金を出している４８８の委託事業について緊急点検を行いこのほかに問題はなかったということですが、再発防止策として、事業を請け負う団体の過去の実績と照らし合わせて、事業の規模が大きい場合はチェックを強化するなど、新たにマニュアルを作る方針を明らかにしました。
01月22日 19時00分
NHK盛岡放送局
http://www3.nhk.or.jp/morioka/lnews/6044979481.html
岩手県議会「２０１３年１月２２日 商工文教委員会 NPO法人の事業費使い切り問題に関する質疑大要」日本共産党斉藤信サイトより
県もりばぁねっとの会計のお粗末さを把握してました。
年度変わりの頃に、前年度事業を精算する段階で、精算準備に向けた一連の打ち合わせの段階で、非常に経理記録等の整理がお粗末であるということを確認したため、これについては早急な改善をするようNPOおよび町に指導した経緯がある。
改めて23年度から不正があるということを指摘した。そういう無法は夏前から始まっていたので、徹底した調査をしていただきたい。ところがこの23年度事業計画の県の完了検査はすんなり通ってしまっている。いま慌てて再精査している。本当にこれは異常なことである。
平成２３年度 緊急雇用創出事業補助金検査完了チェックシート
県が行ったとみられる平成２３年度 緊急雇用創出事業補助金検査完了チェックシートです。
経費の領収書にチェックが入ってます。
でも山田町の第三者委員会からは「大雪りばぁねっと。」平成２３年度からもう破綻していたと報告があります。
百条委員会は見送り
テレビ岩手から
山田町で緊急雇用事業を行っていたＮＰＯ法人のずさんな運営問題について、山田町議会は２０日、いわゆる『百条委員会』の設置を当面見送り、今ある特別委員会で問題を追及をしていくことを決めました。これは、ＮＰＯ法人『大雪りばぁねっと。』が行っていた緊急雇用事業のあり方を調査する山田町議会の特別委員会で決まりました。２０日は、冒頭、佐々木委員長が「百条委員会の設置には時間や予算がかかり、問題解明のスピードアップを図るためにも、今の体制で調査を進める方が良い」と提案した。これに対し、議員からも「今の特別委員会の中で前に進むべき」という意見が大勢を占め、百条委員会の設置を当面見送ることで一致した。山田町議会は１月、地方自治法１００条に基づき、より調査権限が強い、いわゆる『百条委員会』の設置を決めてい たが、これで『振り出し』に戻った形だ。一方で、町議会の定例会が終了した後の来月末までに、前町長やＮＰＯ法人の幹部などを特別委員会に呼んで、聞き取りを行う方針も確認された。
被災地の声を聴け！民主党本部前座り込み抗議に現れた被災者の生の声
山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、法人から対応を請け負う溝呂木雄浩弁護士（東京都）は今月に入り、町や同事業の元従事者に債権調査票を送り、負債状況の調査を進めている。
出典 法人側が負債調査 山田のNPO問題
町や元従事者によると、調査票は今月上旬に届き、法人が負債整理を溝呂木弁護士に一任した旨が記された通知書が同封されていた。調査目的は、返済計画などを立てるためで、返送期限は今月下旬から４月中旬まで。
町では、法人が拠点としていた同町船越の体育館の上下水道料数十万円や体育館の電気料などが未払いとなっているという。
豊間根和博総務課長は「町分の債権は現在取りまとめている。補助金については、県から（補助対象額の）確定した数字が示された後で法人に返還要求する」としている。
県は今月末をめどに事業を精査し、補助対象外の事業費の返還を町に求める。
出典 河北新報 2013年03月16日土曜日
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、２０１２年度の事業計画７億９１００万円のうち約４億２８００万円の支出が証明できず、返還対象になる可能性が高いことが１５日、県議会予算特別委員会で報告された。
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」／弁護士一任 倒産 岡田栄悟 山田町災害復興支援隊 | JC-NET（ジェイシーネット）
力のない当調査委員会による岡田代表への召致に対して、岡田代表は召致に応じず、「大雪りばぁねっと。」の経理帳簿も杜撰を極めるものとなっていることが判明している。
百条委員会の設置に反対したのは、いろいろ関わった議員たちであり、町の職員幹部たちであった。山田町の杜撰極まる復興支援事業委託先の管理問題が浮上している。
8億ものお金を不正流量して、なんのお咎め無しっていうのはおかしい。町はりばぁねっとを刑事告訴すべき。
山田ＮＰＯ問題 5億円を町が負担へ 山田町では今後、ＮＰＯに対し町負担分の返還請求を行うとしていますが、ＮＰＯが既に債務整理に入っていることから返還の可能性は極めて低く、結果的にこのまま町の負担による穴埋めの公算が大きくなったことになります。
出典 IBC NEWS｜山田ＮＰＯ問題 5億円を町が負担へ
きょうの臨時議会では県の補助額の内示を受けて、補助対象外となったおよそ４億８３００万円を町が負担するという補正予算が急きょ、追加提案されました。複数の議員からは責任の所在を明らかにすべき、町民の理解が得られないなど、反対の声が相次ぎました。一方、町側は議案が否決されて赤字決算となれば、他の自治体からの信用を損なうこと、一定のメドが着いたところで町長らが、給与カットなど処分の用意があることを述べ理解を求めました。そして2時間余りの審議を経て採決の結果、賛成多数で可決されました。
大雪りばぁねっと。が国の復興予算を無駄遣いしたのを町が肩代わりするのはおかしいと思います。
町の住民サービスの低下が心配されます。
議会だより（号外）2013/04/15発行
赤字回避のため約４億８３００万円補正
☆大雪りばぁねっと。への委託事業予算の大幅減額（２Ｐ）
前町長からの聞き取り調査
☆なぜ町史に残る大問題が起こったのかお気に入り詳細を見る
岩手・山田町の震災復興事業を請け負っていたNPO法人「大雪りばぁねっと。」の代表が、受け取っていたおよそ8億円の事業費の一部を不正に使っていた疑いがあるとして、批判の声があがっていた。
東日本大震災の被災地、岩手・山田町で発覚した復興事業支援の使途不明問題。
7億9,000万円余りの事業費を使い果たし、雇用していた被災者の町民らおよそ140人を解雇したのが、NPO法人「大雪りばぁねっと。」の岡田栄悟代表理事。
問題が発覚した当時、岡田代表は「町には、今まで誠心誠意、説明してきたと、自分の中では解釈していたのですが、ご迷惑をおかけしたという部分で、おわびしたいと思っています」などと謝罪の言葉を口にしていた。
しかし、これまでの取材で明らかになったのは、耳を疑うような岡田代表らの無駄遣いの実態だった。
解雇された町民は「やっぱり出張ですね。オカマバーでミーティングですか。あるいは、どこかに行って、いろんなごちそうを食べたりとか。(なぜオカマバーでミーティング?)それはわからないですけど、好きなんでしょうね」と語った。
頻繁にあったという、研修と称した出張先での贅沢三昧。
支払いは全て、岡田代表が行っていたという。
NPO法人の部署には、「被災地支援小隊」、「車両小隊」、「警備小隊」、「産業復興・振興招待」などと、あたかも軍隊のような名前がつけられている。
また、問題が発覚する1カ月前の2012年10月には、従業員の慰労という名目で北海道のオカマバーから人を呼び寄せ、ショーも行われた。
岡田代表は、スーパーニュースの電話取材に対し、「(今、電話で言えるとしたら?)私的流用は絶対していませんからね」と話していた。
そして1日、町民は、岡田代表らに事業を委託した町の側にも責任があるとして、町議会のリコールを請求した。
山田町は今後、岡田代表らに対して、町が負担した事業予算の返還を求めるとともに、刑事告訴も検討しているという。
今回問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」に町が多額の予算をつけた経緯は、山田町によると、「大雪りばぁねっと。」は2011年、3月11日の東日本大震災から2週間ほどで、山田町に入って、行方不明者の捜索活動をしていたという。
このことがきっかけで、山田町は緊急雇用創出事業をするにあたって、「大雪りばぁねっと。」に事業を依頼した。
当初は、1,500万円の事業だったが、町側はもっと雇用を創出したいと、予算を増やし、最終的な事業規模は7億9,000万円にまで膨れ上がったという。
母らに給与７００万円 「乱脈経理で破綻」 被災者雇用ＮＰＯ問題
出典 母らに給与７００万円 「乱脈経理で破綻」 被災者雇用ＮＰＯ問題 – MSN産経ニュース
岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を委託されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が事業費約７億９千万円を年度途中で使い切った問題で、有識者でつくる町の第三者調査委員会は２日、法人の乱脈経理や放漫経営が事業破綻の原因とする調査結果を発表した。
調査委は、監視する立場の町や県についても「注意義務を怠った」と指摘。町は、法人への返金請求などを弁護士と協議している。
報告書によると、法人が行っていた事業について現金出納帳がないため、多くの使途不明金が発生。法人の岡田栄悟代表理事の母親ら３人に昨年４～１２月、給与計７００万円余りが支払われたが、「（３人は）事業に携わっていないとみられる」と結論づけた。
調査委は問題発覚後の今年１月に設置。聞き取り調査を進めたが、岡田代表理事とは面会できなかった。
NPO大雪 宿泊施設を無断改装
出典 NPO大雪 宿泊施設を無断改装 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の使途不明金問題で、岡田代表理事らは１日、震災以降に借りていた町の宿泊施設「ケビンハウス」２棟を町に明け渡した。町が確認したところ、岡田代表理事が使っていた棟では、震災前には無かったシステムキッチンやクローゼットが新設されていた。
山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、県が町に補助金返還を請求する方針を固めたことが３１日分かった。
出典 山田町に補助金返還請求へ ＮＰＯ問題で県
県は同日までの完了検査で、同町への正式な補助金額を精査。仮にこれまでに町が県から得た情報通りで決定すると、返還請求額は７８００万円程度になる見通しだ。
岩手・山田ＮＰＯ問題 町、法人に５億２００万円請求
出典 河北新報 東北のニュース／岩手・山田ＮＰＯ問題 町、法人に５億２００万円請求
東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、町が大雪を相手に損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部へ起こす方針を固めたことが１１日、分かった。
山田町の雇用事業ＮＰＯ休止:不明朗会計 損賠提訴、町長に申し入れ−−共産 ／岩手
山田町が緊急雇用事業を委託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の不明朗な会計処理問題で、共産党宮古地区委員会（田中尚委員長）と同党の木村洋子町議は、ＮＰＯを相手取った損害賠償請求の提訴や、責任明確化のための特別職の報酬削減を佐藤信逸町長に申し入れた。
損賠請求について佐藤町長は「訴訟にはそれなりに費用がかかる」と慎重な姿勢を見せ、報酬削減は「いずれそのようにしたい」と応えたという。同委員会はほかに、優秀な弁護団の編成、沼崎喜一前町長らに退職金の返還などを働きかけることなども求めた。
また、同委員会などは１２日、町議会にも、地方自治法に基づき、強制力のある調査ができる百条委員会の設置と、「執行部への監視機能を果たせなかった」として、町議会の代表、昆暉雄（てるお）議長の責任を明確にすることを申し入れた。
毎日新聞 ４月１３日 岩手版
山田町が「緊急雇用創出事業」を委託したＮＰＯ法人の問題で、町はきょう、ＮＰＯと代表の男性に対しおよそ５億円の損害賠償を求め５月下旬に民事訴訟を起こすことを表明しました。
出典 IBC NEWS｜ＮＰＯ側に５億円余の損害賠償請求へ
きょうの全員協議会で佐藤町長は第三者委員会の報告書が提出され、県の補助金額も確定したことで一定の条件が整ったとして、ＮＰＯと代表の男性に対し、県の補助の対象外にあたる５億円余りの損害賠償請求を行うと表明しました
町としては、金銭的な損害を出されたかた立場上民事裁判にもちこんだのでしょう。岡田氏の立場からすると、あくまで、事業費は適切に処理されたと言い張るしかありませんし、現金出納帳も無い状況（わざとだという意見もあります）だと決定的な公金横領の刑事立件の難しいのかもしれません。山田町は刑事起訴も視野に入れていると言ってます。
ＮＰＯ代表理事にも賠償請求
出典 ＮＰＯ代表理事にも賠償請求 – NHK岩手県のニュース
山田町は、代表理事にも損害賠償を請求していく考えを示しました。
また刑事告訴についても、民事訴訟と平行して準備を進めたいとしています。
町は、５月中にも必要な書類を整え、盛岡地方裁判所宮古支部に提訴することにしています。
これに対し、「大雪りばぁねっと。」の岡田栄悟代表理事は、「特にコメントはありません。代理人の弁護士と協議しながら粛々と対応していきます」と話しています。
５億２百万円もの損害賠償の裁判だと費用が１千万円かかるそうです。でも、地元出身の弁護士ということで600万程度と安くしてもらえる予定だそうです。（読売新聞４月１６日より）お金がかかっても、責任のありかを明らかにするために法的な手段が必要なんでしょうね。２３年に町で監査したときに不正を見抜いて、補正予算をつけなかったら、被害が少なく済んだのにと悔やまれます。
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ＮＰＯ大雪の幹部、石川で８千万円集金トラブル
石川県加賀市消防本部の３０歳代の元職員の男性が、株式運用名目で知人ら数人から約８０００万円を預かったまま返済せず、トラブルになっていることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。
出典 ＮＰＯ大雪の幹部、石川で８千万円集金トラブル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
捜査関係者によると、元職員は２００６～０７年頃、元金保証や高配当をうたい、知人らから株取引名目で計約８０００万円を集めた。約１０００万円預けた人もいた。元金が戻ってこないとして１１年１月頃、警察に相談があったという。
その後も複数の相談が寄せられたため、県警は詐欺の可能性もあるとみて、知人らから詳しく事情を聞くなどしている。
同市消防本部によると、元職員は消火や救助を含む業務全般を担当。１１年１月末に「一身上の都合」で退職し、「職員との金銭トラブルはなかった」という。
オールブリッジ登記簿
オールブリッジの登記簿です。
【株式会社オール・ブリッジ】
住所 石川県加賀市動橋町イ177番地
代表 橋川大輔 (石川県能美市辰口町612番地1セリオ辰口・202号)
設立 平成23年8月3日
被災者解雇のＮＰＯ破産開始
山田町で東日本大震災の被災者の雇用を支援する事業を委託されていたＮＰＯが、１５日東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けたことがわかりました。事業は、国からの交付金を基にした補助金で行われていましたが、５億円を超える不適切な支出があると指摘され、町がＮＰＯに事業費の返還を求める考えを示していました。
出典 被災者解雇のＮＰＯ破産開始 – NHK岩手県のニュース
ＮＰＯの弁護士によりますと負債総額は、およそ５億６０００万円に上り、このうち大半が、町が返還を求める考えを示している平成２４年度の事業費分だということです。
厚生労働省によりますと緊急雇用創出事業を委託されていた事業者の破たんは聞いたことがないということです。
代表理事提訴を可決 ＮＰＯ問題で山田町議会
山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、町議会は１７日の臨時会で、岡田代表理事個人を相手に約５億２００万円の損害賠償請求訴訟を起こす議案を可決した。町は今月中にも、盛岡地裁宮古支部に提訴する予定だ。
出典 代表理事提訴を可決 ＮＰＯ問題で山田町議会
町はこれまで、法人に委託料返還、岡田代表理事に損害賠償として、県が２０１２年度事業で補助対象外とした約５億２００万円の支払いを両者に求める方針だったが、法人が１５日に破産手続き開始決定を受け、町は破産法上、法人を訴えることができなくなった。
臨時会で、町側は「補助金交付要領に合致しない支出があり、町に損害を与えた」と提訴理由を述べ、破産手続きに債権者として参加する旨を示した。また「訴訟を通じ町政の統治、法令順守の再構築に資すること目指し、必要がある場合は上訴する」とした。
2013/5/13日のツイッターの投稿より。大雪りばぁねっとは、勝手に物品のものを処分しているんですね。もともと税金から出ているのもなのに
山田町ＮＰＯ問題 破産管財人「債権者２０３人」
山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の使途不明金問題で、破産管財人の神崎浩昭弁護士が１９日、町にある法人の拠点施設などを視察した。法人が破産手続きの開始決定を受けてから初めて。神崎弁護士は視察後、法人の債権者が１５日時点で計２０３人に上ることを明らかにした。
この日は午前１０時過ぎ、岡田代表理事と法人側の溝呂木雄浩弁護士、リース会社「オール・ブリッジ」の橋川大輔代表とオール社の弁護士、神崎弁護士ら計８人が拠点施設に到着。溝呂木弁護士が備品の所有者などを説明した。一行は無料浴場「御蔵の湯」なども訪問。神崎弁護士は、「細かい動産類が多い印象。（所有者の把握に）細かいチェックがいる」と語った。
溝呂木弁護士によると、債権のうち、１５６人のものが未払い賃金などの労働債権で、未払い額は約３８００万円という。
岡田代表理事は、法人が破産手続きの開始決定を受けたことに「非常に残念な思いだ」と語った。町が損害賠償の請求を決めたことについて、岡田代表理事は「徹底的に戦う」と話し、溝呂木弁護士は「感情論の不当決議だ」と述べた。
（2013年5月20日 読売新聞）
復興ＮＰＯ代表を提訴＝使途不明など５億円請求－岩手県山田町
岩手県山田町は２３日、東日本大震災の被災者を対象とした国の緊急雇用創出事業を委託していた北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（破産手続き中）で多額の不明朗な支出があったとして、岡田栄悟代表に約５億２００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁宮古支部に起こした。
出典 時事ドットコム：復興ＮＰＯ代表を提訴＝使途不明など５億円請求−岩手県山田町
同法人は２０１１年３月以降、被災者を雇用し同町で行方不明者の捜索や被災者の生活支援などを行ってきたが、１２年１２月、同年度の受託費約７億９１００万円のほとんどが使い切られたことが判明。約１４０人が解雇され、同法人も今月、東京地裁から破産開始決定を受けた。
県の調査で、勤務実態が確認できない人件費や交通費、使途不明金など約５億２００万円が補助金対象外とされた。町は刑事告訴も視野に詳しく調査している。（2013/05/23-21:15）
破産手続開始（平成25年（フ）第4952号）
特定非営利活動法人大雪りばぁねっと（旭川市近文町25丁目2122番地の81）は5月15日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は神崎浩昭弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル8階）。
破産債権の届出期間は平成25年6月19日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成25年9月30日午後1時30分。
2013/05/29
http://kanpou.npb.go.jp/
（東京地方裁判所民事第20部）
出典 特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。［旭川市］: 北海道倒産INDEX
平成24年3月末時点での負債額は約4億3711万円。代理人の弁護士名で7日付で債権者に対し、債権届出を求める通知を行ったという。
同法人は平成17年8月の設立。震災復興事業として山田町から受託した緊急雇用事業の事業費約7億9000万円を昨年12月までにすべて使い切り、資金不足で事業を停止したうえ、雇用者約140人の給与も支払えず全員を解雇。さらに使途不明金や不正流用の疑惑もあり、認証権限を持つ旭川市や委託者の山田町が調査を行っていた。
「大雪りばぁねっと」の使途不明金問題で、山田町は２０１１年度事に県から町に支出された事業費約４億３０００万円のうち、補助対象外となる不適切な支出をまとめる方針を明らかにした。
出典 １１年度事業、再精査へ…岩手・山田町ＮＰＯ : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再精査の結果を受け、年内には町職員の処分を決める方針。
町の調査では、１２年度事業費から１１年度の人件費が支出されるなど、不明瞭な金の流れが問題視されている。また、町の行政文書などによると、県は１２年４月に法人の事業報告書を検査した際、無料浴場「御蔵の湯」整備費約４３００万円は補助対象外にあたるとの判断を町に示したが、最終的には補助対象になったことも判明している。
北海道の女性が岡田氏に預けた４９６万円の返還を求めて提訴
出典 ５００万返還求め提訴 北海道の女性がＮＰＯ「りばぁねっと」代表に – MSN産経ニュース
提訴は３月１９日付。訴状などによると、岡田氏は平成２０～２３年、女性の８０代の親族の任意後見人となり、費用として約４９６万円を女性から預かった。女性側は、岡田氏が後見の職務をしなかったとしている。
岩手・山田町ＮＰＯ法人問題 ７月１９日に第１回弁論
出典 登録制 コンテンツ認証
山田町が大雪の岡田栄悟代表理事を相手に起こした損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が７月１９日、盛岡地裁で開かれる。
大雪代理人の溝呂木雄浩弁護士はこれまで「町と共同で行った事業で、違法行為はない」とし、岡田代表も「町と徹底的に争う」と話していた。債権者集会は９月３０日に東京地裁で開かれる予定。
北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表理事、岡田栄悟容疑者（３５）や親族ら合わせて５人逮捕
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県山田町から、被災者の雇用を支援する事業を委託されたＮＰＯ法人の元代表理事ら５人が、事業の補助金３０００万円を私的に流用したとして、業務上横領の疑いで岩手県警に逮捕されました。
逮捕されたのは、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表理事、岡田栄悟容疑者（３５）や親族ら合わせて５人です。
警察の調べによりますと、岡田元代表理事らは、東日本大震災のあと岩手県山田町から委託を受けて行っていた被災者の雇用を支援する事業を巡り、おととし１０月ごろ、町からの補助金３０００万円を、親族が経営するリース会社に振り込むなどして私的に流用したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
岡田元代表理事は、逮捕される前にＮＨＫの取材に対して、「私的流用は一切ない」と話しています。
このＮＰＯ法人は、補助金を使って被災者を雇用し、入浴施設の運営や仮設住宅のパトロールなどを行っていましたが、おととし１２月、事業資金がなくなったとして、雇用していた被災者を解雇し、去年５月に裁判所に破産を申し立てています。
ＮＰＯ法人に交付された補助金のうち、およそ６億７０００万円が、不適切な支出だったと岩手県が指摘しているということで、警察は、補助金の使い方など実態を解明する方針です。
2014/02/04 nHK
ＮＰＯ元代表を再逮捕の方針
被災者の雇用を支援する事業を山田町から委託されていたＮＰＯ法人の元代表理事らが業務上横領の疑いで逮捕された事件で、警察は元代表理事らが平成２４年度に町から交付された補助金についても勤務実態がないにもかかわらず母親らに対して給与名目で支払い私的に流用した疑いがあるとして近く再逮捕する方針を固めました。
この事件は、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表理事、岡田栄悟容疑者ら５人が被災者の雇用を支援する事業のために山田町から交付された平成２３年度の補助金数百万円を岡田元代表の母親ら３人に事業の勤務実態がないにもかかわらず、
給与の名目で支払ったとして業務上横領の疑いで警察に逮捕されたものです。
警察は岡田元代表らの認否について明らかにしていません。
山田町によりますと岡田元代表のＮＰＯは、平成２４年度も岡田元代表の母親らに７００万円あまりを給与として支払ったと町に対して報告しています。
捜査関係者によりますとこの２４年度の補助金についても勤務実態がないにもかかわらず、数百万円を給与名目として支払い、私的に流用した疑いがあるとして警察が近く、岡田元代表らを業務上横領の疑いで再逮捕する方針を固めたということです。
2014年 05月30日 12時15分 NHK
山田ＮＰＯ事件で初の実刑確定
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表理事らによる補助金の横領事件で、勤務実態がないのに給与名目で補助金を受け取ったとして１審で懲役１年６か月の実刑判決を受けた元代表の内縁の妻だった女ら２人が控訴期限の１７日までに控訴の手続きをせず、実刑判決が確定しました。
北海道旭川市のＮＰＯ法人（あさひかわ）「大雪りばぁねっと。」の元代表理事の内縁の妻だった井上ゆかり被告（３４）と母親の井上幸子被告（６７）はおととし１１月までの１年間に被災者の雇用支援事業をめぐる山田町からの補助金、
あわせて５４０万円を勤務実態がないにも関わらず給与名目で受け取ったとして、業務上横領の罪に問われました。
１審の盛岡地方裁判所は、９月３日、「被災者のための公金を私的に使った犯行は身勝手だ」などとして２人にいずれも懲役１年６か月の実刑を言い渡していました。
この判決について検察側と弁護側の双方とも控訴期限の１７日までに控訴の手続きをせず、実刑判決が確定しました。
「大雪りばぁねっと。」の元代表理事らによる補助金の横領事件では、元代表らあわせて６人が起訴されていますが、判決が確定したのは今回が初めてです。
2014年 09月18日 13時32分 NHK盛岡より
ＮＰＯ元代表破産法違反再逮捕
ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表らによる補助金の横領事件で、ＮＰＯの破産手続きをめぐり債権者の債権回収を妨害する目的で、ゴムボートなど１千数百万円分の資産を隠したとして元代表が破産法違反の疑いで警察に再逮捕されました。
再逮捕されたのはＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表、岡田栄悟容疑者（３５）。新たに逮捕されたのは北海道旭川市に住む「大雪りばぁねっと。」の元従業員、麻野美穂容疑者（２３）です。
警察の調べによりますと、２人は共謀して破産手続きが進められているＮＰＯの債権者の債権回収を妨害する目的で、平成２５年５月、山田町に保管してあったゴムボートなど十数点、１千数百万円分の資産を岩手県外に持ち出して隠したとして、破産法違反の疑いが持たれています。
警察は２人が容疑を認めているかどうかについて明らかにしていません。
「大雪りばぁねっと。」をめぐっては、岡田元代表らが山田町からの補助金を北海道の不動産の購入や勤務実態のない親族などの給与の支払いにあて、５３００万円あまりを私的に流用したとして業務上横領の罪で起訴されています。
11月06日 20時44分 ＮＨＫ盛岡
大雪元代表 破産法違反で起訴
山田町から被災者の緊急雇用創出事業の委託を受けたＮＰＯ法人の元代表が、ＮＰＯの破産手続きをめぐり債権回収を妨害する目的でゴムボートなど１千数百万円分の資産を隠したとして、検察は２７日、破産法違反の罪で起訴しました。
起訴されたのは、ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表、岡田栄悟被告（３５）です。
起訴状などによりますと、岡田被告は破産手続きが進められているＮＰＯの債権者の債権回収を妨害する目的で、去年５月、山田町で保管していた水上バイクやゴムボートなど１９点、１５００万円あまりの資産を青森県十和田市に持ち出して隠した破産法違反の罪に問われています。
検察は、岡田被告の認否について明らかにしていません。
一方、共犯として逮捕された元従業員については、２７日までに処分を決定することが出来なかったとして検察は処分保留で釈放しました。
今回の起訴で、岡田元代表の起訴は業務上横領の罪とあわせ７回目になります。
11月27日 18時52分
NHK盛岡
＜山田ＮＰＯ横領＞元代表の母に実刑
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の横領事件で、働かずに給与を受け取ったとして業務上横領罪に問われた元代表理事の母、無職岡田かおり被告（５４）＝旭川市＝に盛岡地裁は２４日、懲役２年４月（求刑懲役３年６月）の判決を言い渡した。
岡田健彦裁判長は、かおり被告の出勤簿が、他の従業員と別扱いで後から作成された経緯を指摘。「問題を隠蔽（いんぺい）しようとしたことが推認される」と述べた。
給与の原資が事業費であったことの認識の有無に関しては「被災地域で活動する大雪の資金源について、何も知らないのは常識的に考えて不自然」と判断した。
判決によると、かおり被告は２０１１年１２月～１２年１１月、元代表理事の岡田栄悟被告（３６）＝旭川市、業務上横領罪で公判中＝らと共謀、勤務実態がないのに事業費から計約４６６万円の給与を受け取り、横領した。
ＮＰＯ元幹部に懲役２年４月 震災事業費横領（11/04 11:03）
岩手県山田町から預かった東日本大震災の緊急雇用創出事業費で、事業に無関係な不動産を購入したとして、業務上横領罪に問われた北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（破産手続き中）元幹部の橋川大輔被告（３５）＝千葉県市川市＝に盛岡地裁（岡田健彦裁判長）は４日、懲役２年４月（求刑懲役３年６月）の判決を言い渡した。
起訴状などによると、橋川被告は法人元代表理事岡田栄悟被告（３５）＝同罪で公判中＝と共謀し、２０１２年１０月９日、事業に関係ないマンションや土地の購入代金として、事業費３千万円を横領したとしている。
長崎新聞より
ＮＰＯ元会計責任者に実刑判決（2015/03/26)
山田町から被災者の緊急雇用創出事業を委託されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表らによる補助金の横領事件で、業務上横領の罪に問われた元会計責任者に対し、仙台高等裁判所は、１審に続き懲役２年４か月の実刑判決を言い渡しました。
北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元会計責任者、橋川大輔被告（３６）は、３年前、ＮＰＯの元代表と共謀して、山田町から交付された被災者の雇用を支援する事業の補助金、３０００万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われていました。
１審の盛岡地方裁判所は、去年１１月、「被災者に使われるべき公金を横領した責任は重い」として、懲役２年４か月の実刑判決を言い渡し、橋川被告は、「横領をしていた認識はない」として控訴していました。
２６日の２審の判決で、仙台高等裁判所の嶋原文夫裁判長は、「被告の供述などからは、横領の意思があったことが認められ、１審の判決に事実誤認はない」として被告の控訴を退け、１審に続いて、懲役２年４か月の実刑判決を言い渡しました。
判決のあと橋川被告の弁護士は「上告するかどうかは、本人とよく話し合って決めたい」と述べました。
03月26日 19時51分
NHK盛岡
ＮＰＯ元会計責任者に実刑判決(2015/03/26)
山田町から被災者の緊急雇用創出事業を委託されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表らによる補助金の横領事件で、業務上横領の罪に問われた元会計責任者に対し、仙台高等裁判所は、１審に続き懲役２年４か月の実刑判決を言い渡しました。
北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元会計責任者、橋川大輔被告（３６）は、３年前、ＮＰＯの元代表と共謀して、山田町から交付された被災者の雇用を支援する事業の補助金、３０００万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われていました。
１審の盛岡地方裁判所は、去年１１月、「被災者に使われるべき公金を横領した責任は重い」として、懲役２年４か月の実刑判決を言い渡し、橋川被告は、「横領をしていた認識はない」として控訴していました。
２６日の２審の判決で、仙台高等裁判所の嶋原文夫裁判長は、「被告の供述などからは、横領の意思があったことが認められ、１審の判決に事実誤認はない」として被告の控訴を退け、１審に続いて、懲役２年４か月の実刑判決を言い渡しました。
判決のあと橋川被告の弁護士は「上告するかどうかは、本人とよく話し合って決めたい」と述べました。
03月26日 19時51分
NHK盛岡
ＮＰＯ元代表に懲役８年求刑
東日本大震災後に山田町で活動していたＮＰＯ法人の元代表理事らが町から委託された被災者の雇用を支援する事業の補助金を私的に使ったとして、業務上横領などの罪に問われている裁判で、検察は「復興のための公的資金を私的に流用したことは極めて悪質だ」などとして元代表理事に懲役８年を求刑しました。
北海道旭川市のＮＰＯ法人、「大雪りばぁねっと。」の元代表理事、岡田栄悟被告（３６）は山田町から委託を受けた被災者の雇用を支援する事業で、補助金あわせて５３００万円あまりを私的に使ったとして業務上横領などの罪に問われています。
２日は盛岡地方裁判所で、岡田元代表と、同じく業務上横領の罪に問われている妻の光世被告（３４）の裁判が開かれました。
この中で、検察は「被害額が高額であり、復興のための公的資金を私的に流用したことは極めて悪質で身勝手きわまりない行為だ。社会を騒然とさせた行為に対する刑事責任は重い」と指摘しました。
その上で、岡田元代表に懲役８年、光世被告に懲役３年６か月を、それぞれ求刑しました。
一方、弁護側は「ＮＰＯ法人の活動の中で適正さを疑われる形でなされた支出もあったかもしれない」としましたが、いずれの行為も町からの委託を受けた業務の範囲で行われており、法律上の業務上横領にはあたらないなどとして無罪を主張しました。
最後に岡田元代表が意見陳述し、「この復興事業は私利私欲のためにやったものではない。協力してくれた人たちの期待に応えられなくて大変申し訳なく思っています」と述べました。
判決は、来年１月１９日に言い渡されます。
11月02日 18時59分
NHK、盛岡
震災補助金横領 ＮＰＯへ不適切支出分、県に返還へ 山田町 ／岩手
ＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」による東日本大震災の補助金横領事件を巡り、山田町は８日、会計検査院に不適切な支出とされた補助金１３１４万円を県に返還するため、返還金を計上した一般会計補正予算案を議会に提案した。
山田町は、国の緊急雇用創出基金による「復興やまだ応援事業」などを２０１１、１２年度に同ＮＰＯに委託していた。
このうち、会計検査院は先月公表した１４年度決算検査報告で、事業対象外の人件費１０２１万円と、打ち上げ花火などの経費２９３万円の計１３１４万円が目的外の使用と指摘していた。
町は同ＮＰＯ側の領収書がそろっていたことなどから、補助金を支出していたといい、年度内に県に返還する。【鬼山親芳】
毎日新聞2015年12月9日 地方版
＜山田ＮＰＯ横領＞元代表に懲役６年判決
岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を横領したとして、業務上横領罪などに問われたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の元代表理事岡田栄悟被告（３７）と妻の光世被告（３４）＝いずれも旭川市＝の判決で、盛岡地裁は１９日、岡田被告に懲役６年（求刑懲役８年）、光世被告に懲役２年６月（求刑懲役３年６月）を言い渡した。
岡田健彦裁判長は「被告人らは復興事業関係者としての立場を悪用し、委託料を目的外の用途に充てた。被災地の人々と復興を援助しようとする国民全体の思いを踏みにじる実に身勝手で悪質な犯行」と述べた。
判決によると、岡田被告は２０１１年１１月～１２年１１月、勤務実態のない従業員への給与や事業に関連しない不動産や土地、スーツなどの購入費として事業費計約５３００万円を横領した。１３年５月ごろには法人の財産である水上バイクなど１９点（購入価格計１５２０万円）を十和田市に持ち去った。
経理担当だった光世被告は、このうち約１３００万円の横領に関与した。
2016/1/19 河北日報
山田町ＮＰＯ問題で有識者会議
東日本大震災のあと、山田町で活動していたＮＰＯ法人の元代表理事らの補助金横領事件をめぐり、補助金の支出に関わっていた当時の岩手県の対応を検証する第三者の有識者会議が初会合を開き、３月上旬をメドに検証内容をまとめることを確認しました。
有識者会議の初会合は盛岡市で開かれ、青森県と宮城県の弁護士や、会計検査院の元調査官など５人のメンバーが出席しました。
震災のあと山田町で活動していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の元代表理事らが山田町を通じて交付された国の補助金を私的に流用したとされる事件では、補助金の申請を審査していた当時の県の責任を問う声が上がりました。
県は検証委員会を立ち上げて、「県が事業を適切に指導する責務を果たすべきだ」などとする報告書をまとめましたが、委員の大半が県職員だったため、県議会が「検証が十分に行われていない」として第三者による再検証を求めていました。
会合では、再検証のあり方について意見が交わされ、私的流用の疑いが明らかになった際、県と町との間でどのようなやり取りがあったのかや、県はどのような対応をすべきだったのかなどについて検証すべきだという意見が出されていました。
２８日の会合では、３月上旬をメドに検証内容をまとめることを確認し、県はその結果を県議会に報告する予定です。
01月28日 19時12分
NHK盛岡
震災補助金流用 賠償命じる判決 2019 2/22
北海道旭川市のＮＰＯ法人が、東日本大震災の被災者を支援する事業の補助金を目的外に使ったとして、業務を委託した山田町が損害賠償を求めた裁判で、裁判所は２２日、法人の元代表理事に５６００万円余りの支払いを命じました。
この裁判は、北海道旭川市のＮＰＯ法人、「大雪りばぁねっと。」が、平成２３年から翌年にかけて、山田町から委託を受けた被災者の雇用を支援する事業で、交付された国の補助金を、事業とは関係のない私的な旅行やスーツの購入などにあてていたとして、岡田栄悟元代表理事（４０）を相手取って、およそ６億７０００万円の損害賠償を求めたものです。
２２日、盛岡地方裁判所で裁判が開かれ、中村恭裁判長は、元代表理事に賠償責任があるとして、５６８１万円の支払いを命じました。
判決を受けて、山田町の佐藤信逸町長は、「一部、町の主張が認められているが、判決文の内容を確認できていないので、具体的にコメントできない。複数の当事者の間で複数の請求がされている、とても複雑な事件なので、弁護士と相談して今後の対応を検討したい」とのコメントを発表しました。
元代表理事は、刑事裁判では、業務上横領の罪などで懲役６年の判決が確定し、現在、服役しています。
２２日の判決のあと、原告の山田町の代理人弁護士は、報道陣の取材に応じ、今後、控訴するかどうかも含めて、対応を検討する考えを示しました。
このなかで、「町の主張が一部、認められてはいるが、理論上、不満はある。控訴するかどうか、今後、検討していくことになると思う」と話していました。
02月22日 21時18分
NHK 盛岡